エアコンのようには・・・

企業を、社風を良くするという
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ハラスメント対策が企業に法的に
求められるようになっています。

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その中の一つとして
ハラスメントの相談窓口を設置し
案内が必要となっています。

 

ハラスメント相談窓口は
組織内の人員や
設備で設置することも
限はありません。
法的には義務を果たしたことになります。

 

ですが、所詮組織内人員や設備での
相談窓口では・・・

相談しにくいし、
相談しても相談スキルを伴った人員設置ではない

そもそも同組織の人間では自浄作用は働かず
かえって二次被害(あなたにも原因があるのでは?と
たしなめられる)がありうる

つまり相談窓口としての機能は期待できず
相談者側も利用するに足る制度では無いと
判断してしまいます。

 

少し前に問題となった
自衛隊内でのパワハラ問題やセクハラ問題も
自浄作用は働きませんでした。

 

これは第三者的機関で無いと
当りまえの話で・・・


自衛隊がどうのではありません。

どんな組織でも同じです。

 

 

一部のエアコンのように
自分で自分を掃除出来る訳では
ありません。

 

 

だから、単なる法的な対策ではなく
相談窓口を機能させようと思ったら

資金的にも立場的にも
独立した第三者機関
ある必要があります。

それが出来るなら
組織内の部署でも問題ありません。

 

また、相談窓口での対応も
段階があります。

 

まず話を聞いてあげることだけ
それでも価値があります。

初期対応が為されることで
適切な対応を本人も取る事が出来ますし
問題が大きくならないようにすることが可能です。

 

次に相談を受けた上で
当事者や周辺関係者を巻き込んで
事実認定をするレベル

 

認定した事実に基づいて
会社内での対策を考え
実施していくレベル

 

それでも争いになる部分は
外部での解決へ
持っていくことになります。

 

当事務所も
ハラスメント相談窓口業務を
行っております。

 

馬場社会保険労務士事務所

当サービスは馬場社会保険労務士事務所※株式会社ESサポート(併設)が提供するオンライン対応サービスです。サービスの特徴・…

 

当事務所の顧問先企業の場合には
相談窓口の対応レベルにもよりますが
利益相反に該当する恐れがある場合があるので
他の外部相談窓口を紹介します。

 

 

 

本日も読んでいただき
ありがとうございました。
 
 
 

 
 

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