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今年は4月と10月に
育児介護休業法の改正があります。

 

4月改正では、
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や

子の出生に関する申し出があった従業員に
個別周知や
意向確認が必要となりました。

 

来月に迫った改正では、
男性育児休業制度(産後パパ育休)の創設です。
加えて、男性従業員に
この育休を取得しやすい雇用環境整備や

周知、意向確認が必要となります。

 

 

このような改正がされますが
実際の育児休業の取得が多くならないと
意味がないので・・・

男性従業員の育児休業取得を促進する企業を
支援する助成金を用意しています。

 

それが両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
別名、子育てパパ支援助成金です。

 

※画像をクリックするとリーフレットに飛べます。

 

助成金額は今年に入って低くなりましたが
いずれは取得者が出て来ますし

むしろ積極的に取得を促進して
それに伴って業務効率を見直す方が
会社にとっては良い影響を及ぼします。

 

 

いずれにしても、
今後の社内での雇用環境整備や
周知、意向確認がスムーズに行くように
情報収集とノウハウの蓄積が必要になります。

両立支援等助成金 (mhlw.go.jp)

 

 

本日も読んでいただき
ありがとうございました。
 
 
 

 
 

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