来年度からの雇用保険料

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 厚生労働省は25日、労使で賃金の計0.9%を負担している雇用保険の保険料率を、来年度から引き上げる方向で調整に入った。…

 

雇用保険料というのは

失業した際に次の仕事が見つかるまで
失業手当(あえてそう言います)を受けたり

育児休業中に休業給付を受けたり
出来るための労働者の保険です。

 

学生以外で、週に20時間以上働く契約で
31日以上の雇用見込みがある場合に
加入することになります。

現在は65歳以上であっても加入です。

 

雇用保険料は労働者と会社で保険料を負担します。

令和3年度は
一般の事業なら1000分の9
(労働者負担が1000分の3で会社が1000分の6)です。

今進んでいる議論では

 

A)失業等給付部分 2/1000 ⇒ 6/1000
B)育児休業給付部分 4/1000 ⇒ 変わらず
C)雇用保険二事業分  ⇒3/1000 ⇒3.5/1000

 

C)は完全企業負担なので、A+Bを折半することに・・・

 

 

記事内でも例にある月給30万円の場合は

労働者負担

300,000×0.3=900円

 ↓

300,000×0.5=1,500円

となります。

 

企業側負担
0.3%+0.3%=0.6%だったものが
1,800円

 ↓

0.5%+0.35%=0.85%となるので
2,550円

となります。

 

岸田総理の要請している3%賃上げや
法定福利費の負担増を織り込んで
経営をしていかねばなりませんね・・・

 

 

本日も読んでいただき
ありがとうございました。
 
 
 
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