企業を、社風を良くするという
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ブログスタート1006日目です。
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雇用保険料というのは
失業した際に次の仕事が見つかるまで
失業手当(あえてそう言います)を受けたり
育児休業中に休業給付を受けたり
出来るための労働者の保険です。
学生以外で、週に20時間以上働く契約で
31日以上の雇用見込みがある場合に
加入することになります。
現在は65歳以上であっても加入です。
雇用保険料は労働者と会社で保険料を負担します。
令和3年度は
一般の事業なら1000分の9
(労働者負担が1000分の3で会社が1000分の6)です。
今進んでいる議論では
A）失業等給付部分 2/1000 ⇒ 6/1000
B）育児休業給付部分 4/1000 ⇒ 変わらず
C）雇用保険二事業分 ⇒3/1000 ⇒3.5/1000
C）は完全企業負担なので、A+Bを折半することに・・・
記事内でも例にある月給30万円の場合は
労働者負担
300,000×0.3＝900円
↓
300,000×0.5＝1,500円
となります。
企業側負担
0.3％＋0.3％＝0.6％だったものが
1,800円
↓
0.5％＋0.35％＝0.85％となるので
2,550円
となります。
岸田総理の要請している3％賃上げや
法定福利費の負担増を織り込んで
経営をしていかねばなりませんね・・・
本日も読んでいただき
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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