会社は何も言えない?

企業を、社風を良くするという
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する馬場です。
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現状、働き方に関して
裁量労働制
というものがあります。
 
会社が細かな業務の方法や
時間配分を指示しない
労働時間を一定の時間に看做す
という制度です。
 
専門業務型裁量労働制で言えば

専門性が高い故に
会社が細かな具体的指示をしない
という働き方ですね。

 
 
ただ、雇用されている労働者
である以上
一定の会社の指示は
受けます。
完全に会社の指示を受ける謂れのないものは
雇用契約ではなく、請負契約です。
 
会社は、労働時間の把握をする義務
があります。
みなしの労働時間ではなく
実労働の概ねの数字も把握が必要です。
 
 
健康管理上の理由
休日を確保するため
深夜労働に及ばないようにするため
休憩時間に関する労基法の規定も
裁量労働制の人に適用はあります
 
また、裁量労働制のみなし時間と
実際の勤務があまりに乖離していない
かも見るべき箇所です。
実質は平均労働時間が12時間に及ぶのに
協定で8.5時間と定めることには
長時間労働の問題が出て来ますから。
 
よく誤解を受けますが・・・
裁量労働制が裁量を前提としても
会社は何も言えない
わけではなく
・・・
 
会社からの一定の業務改善
に関する指示は
受けます。
そうでないと
会社は良くなっていきません。
 

もちろん、納期が常にひっ迫していて
仕事のやり方に裁量の余地が無い
ような場合は、裁量労働制を否定される
可能性はあります。

 

裁量労働制は
現状利用している会社割合としては

少ない制度ですが・・・

 

適切な導入によるメリットは
会社、社員共にあります。

 

いずれにしても
社員に十分な説明と運用をして
疑心暗鬼にさせない事
ですね。

 

本日も読んでいただき
ありがとうございました。
 
 
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