観点から切り込み、社員が誇り
に思える会社作りをサポート
する馬場です。
Wordpressに移行しました。
来年2022年の10月から
短時間勤務の人でも
社会保険加入条件に
引っかかるようになります。
2022年10月から101人以上
の企業において
・
という条件のすべてを満たせば
社会保険に加入義務が発生します。
現在は501人以上の企業にも
同様の条件を満たせば
社会保険加入義務が拡大
されています(2016年以降)。
2024年10月からは51人以上
になります。
もう3年後には
通常の中小企業規模でも
対象になってきます。
社会保険のあんしんを働くみんなに!社会保険適用拡大特設サイトは令和2年の年金制度改正法に関して知ることができるサイトです…
企業にとって結構な負担になる事は
間違いなく・・・
対象となる企業は
加入対象者を把握して
加入シミュレーションを行い
増加費用の試算や
その後の対応の手順を整理
しておく必要があります。
当然のことながら
130万円未満の年収に抑え
配偶者の扶養に入っていた人も
上記条件を満たせば・・・
130万円を超えなくても
自分で社会保険保険に加入する必要が
出てきます。
社会保険負担者の裾野を増やすのと同時に
社会保険料の見直しもやらないと・・・
副業の原則許可の動きと相まって
週20時間未満の雇用が増えるように
思います。
いたちごっこですね。
ありがとうございました。
雇用調整助成金申請パックは
こちらのページとブログから
メールサポート付で55,000円(税込)で自分で
申請出来るパッケージです。
※サポート不要なら33,000円(税込)
社労士への手続き報酬を抑えることが
出来ます。
雇用調整助成金のコロナ特例期間は2月末まで
社風を良くする社労士事務所
とお悩みの企業様へ
↓
助成金情報提供サービス
疑問にお答えします。
目的のために、そのコストを抑える手段です。
の費用はペイ出来ます。
助成金受給のハードルは年々下がっていきます。
LINEから気軽にお問い合わせください。