配偶者手当をどうするか・・・

106万の壁、130万の壁に関して
政府が対応策(というか単なる一時しのぎ策)を
用意していますが・・・

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同時に、まだまだ多くの会社で採用されている
配偶者手当の役割を
終えていかねばなりません。

社会保険加入の条件を低くして
母数を増やしていく施策を取るのですから

配偶者手当は
所得税法上や社会保険上の扶養の範囲
であることを条件に
その配偶者に付けているので

壁を超えると社会保険加入負担が
増えると同時に家族手当も減ります。

この状態を無くしていかないと
社会保険加入母数を
増加させる足枷になります。

昔と違って共働き世帯も増え
扶養に入っている配偶者が居るだけで
付く手当には理解は得られにくく
なってきているのも
考えを変えていく要素ですね。

配偶者手当は
残業単価に含めなくても良い
という事情も
これらの手当を後押ししていました。

ただ、単純に削減するのは
給与減になりますので、
基本給に組み入れる等の対策も必要です。

家族手当の対象から配偶者を外して
その分増額したり、
配偶者手当を残して収入条件を撤廃するのも
手段の一つです。

厚生労働省が配偶者手当見直し検討
のための資料を提供しています。

企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました

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53ページにも渡る
実務資料も見る事ができます。

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