企業を、社風を良くするという
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する馬場です。
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ブログスタート1446日目です
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業務上使用する資格・・・
資格取得する時や
資格の維持のために
定期的に更新をする必要がある場合
その取得・更新費用は誰が負担するのか
迷う事はありますよね?
当然に企業が負担する
なんてことではありません。
場合によっては、
資格取得更新のための時間の賃金や交通費
なども問題になり得ますね。
判断要素は
・今まで慣習として払っていたか
・就業規則に記載があるか
・就業規則に記載があるか
慣習もなく、就業規則への記載が
無かったとしても、
無かったとしても、
・会社が取得しろと指示命令したか
・業務の遂行に必須の資格なのか
・業務の遂行に必須の資格なのか
という点があれば・・・
就業規則に記載がなくとも会社の取得命令は
教育権の範囲内で有効ということになり
資格取得はしなければならない反面
その維持に必要な費用は会社が出すのが妥当
ということになります。
その資格を社員が持っていることにより
会社が利益を上げられる
という側面がありますから
会社が利益を上げられる
という側面がありますから
個人の属人性が強く
仕事以外でも多用する運転免許資格とは
同一には論じえないですね。
仕事以外でも多用する運転免許資格とは
同一には論じえないですね。
ただし、支払いが義務ではありませんが・・・
資格の取得更新費用はそんなに大した額ではない
と思うので、
結果的には出してあげた方が
社員のモチベーションになる
と思いますね・・・
と思うので、
結果的には出してあげた方が
社員のモチベーションになる
と思いますね・・・
なんにせよ
就業規則に記載が無い場合は明確に
支払の有無や条件を記載しておくべきですね。
就業規則に記載が無い場合は明確に
支払の有無や条件を記載しておくべきですね。
資格手当として出しているなら
資格手当がどういう意味合いで出しているのか
も明確にすべきです。
資格手当がどういう意味合いで出しているのか
も明確にすべきです。
本日も読んでいただき
ありがとうございました。
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