企業を、社風を良くするという
観点から切り込み、社員が誇り
に思える会社作りをサポート
する馬場です。
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ブログスタート1063日目です。
アメブロから
WordPressに移行しました。
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568日目までのブログはこちらから
2020年6月から大企業が
中小企業でも2022年4月より
パワハラ対応措置を取る事を義務付けられます。
(改正労働施策総合推進法)
中小企業でも2022年4月より
パワハラ対応措置を取る事を義務付けられます。
(改正労働施策総合推進法)
これは何度かブログにも書きました。
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企業を、社風を良くするという 観点から切り込み、社員が誇り に思える会社作りをサポート する馬場です。 ブログスタート907日目です。 アメブロから Wordpressに移行しました。 568日目までのブログはこちらから […]
対応すべき必要な措置とは
1．企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し
労働者への周知、啓発を行うこと
労働者への周知、啓発を行うこと
2．労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対策を
講じるために必要な体制を整備すること
講じるために必要な体制を整備すること
3．職場におけるパワハラの相談を受けた場合、
事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと
事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと
2．や3．を現実に社内でやるには
かなりの労力が必要です。
かなりの労力が必要です。
組織内の人間でやったとしても
感情的に相談をしにくく
相談窓口の実効性が無いし
感情的に相談をしにくく
相談窓口の実効性が無いし
そもそも相談を受ける人にも
それなりの相談スキルが必要です。
それなりの相談スキルが必要です。
外部相談窓口を利用することで
社内で人員を割くことなく
社内で人員を割くことなく
法的に必要な措置が取れるようになります。
相談スキルを持つ当事務所が
外部相談窓口として
企業のハラスメント一次対応をします。
※月額1万円(税別) 労務顧問先以外の場合は月額2万円
外部相談窓口として
企業のハラスメント一次対応をします。
※月額1万円(税別) 労務顧問先以外の場合は月額2万円
企業がとるべき対応が出来ていないと
・厚生労働大臣からの助言指導勧告、従わないとその旨の公表をされる
・ハラスメント被害者からの損害賠償請求を受けるリスク
・社内の就業環境の悪化により離職者増加、生産性低下が起きる
・社外に会社の不十分な対応が分かると採用や企業の経済活動にも悪影響
こんな問題が起きてきますよ。
本日も読んでいただき
ありがとうございました。
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・自社にとって何をすれば良いのか？受給による影響は？の
疑問にお答えします。
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・助成金は獲得することが目的ではなく、社内の労働環境整備という
目的のために、そのコストを抑える手段です。
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・毎年何らかの助成金を一つ受給出来れば、助成金情報提供サービス
の費用はペイ出来ます。
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助成金受給のハードルは年々下がっていきます。
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