観点から切り込み、社員が誇り
に思える会社作りをサポート
する馬場です。
WordPressに移行しました。
2022年の4月から
2019年6月から始まっている
女性活躍推進法の対象企業が
拡大されます。
※時限立法のため2026年まで
同法で努力義務とされている
一般事業主行動計画の策定が
常時雇用労働者301人以上
⇒101人以上~300人まで
の企業に変わります。
301人以上の企業は
努力義務から義務に変わります。
自社の女性活躍の状況(採用や勤続年数、
労働時間、管理職比率等)を把握して
自社の課題解決を考えます。
それらを解決するために
行動計画にし
行動計画を社内で周知
社外に公表します。
行動計画を策定したら
都道府県労働局に届出をします。
今後はこれらの女性活躍推進法に限らず
求人の際の労働条件だけでなく
入社した後の労働者であっても
あらゆる就業環境のデータを
社外に公表していくことが求められる
ようになっていきます。
ますます透明性が求められますね。
要するに
昔の感覚では人を雇う事は出来ない
という事です。
本日も読んでいただき
ありがとうございました。
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