顧問契約:助成金情報提供+給与計算+労務管理 顧問契約:助成金情報提供+給与計算+労務管理

その他の有料オプションサービス

  • 労働時間コンサル、賃金コンサル、ハラスメント等の業務
  • 生産性向上、勤怠管理、有給管理
  • 是正勧告、労働トラブル対応
  • 教育体系や計画の構築等の教育業務
  • 募集、採用、契約等の採用関連業務
  • 就業規則作成、運用指導

顧問契約について

月額顧問料 人数10人未満(役員含む)

40,000

人数10人以上30人未満の場合の顧問料は月額50,000円となります。
30人以上は別途お見積りします。

※当ホームぺージの料金はすべて税別表示となります。

顧問契約には3つの業務が含まれます。
顧問契約:助成金情報提供+給与計算+労務管理 顧問契約:助成金情報提供+給与計算+労務管理

顧問契約業務内容

<労務管理に関する相談>

  • 人事、労務関連の法改正情報の提示と説明

<労働社会保険通常手続>

  • 雇用保険、健康保険、厚生年金の資格取得および喪失手続き
  • 住所、姓名変更時の変更手続き
  • 扶養家族増減時の変更手続き
  • 社会保険の算定基礎届手続き
  • 月額変更手続き
  • 賞与支給時の算定基礎届手続き
  • 高齢者雇用継続給付金の算出と届出
  • 労働保険の年度更新手続き
  • 労働災害申請書の届出
  • 傷病手当金申請書の届出
  • マイナンバー保管

※上記はすべて当事務所の顧問契約内容範囲ですので下記顧問料の中に含まれます。

<下記の内容は基本顧問契約とは別料金となります>

  • 各省庁から要求される統計資料の記入 (相談は無料です)
  • 入社者の保険証発行前の資格取得証明書の発行 (書類の作成は当事務所で行いますが年金事務所への提出はご本人となります)
  • 保育所に提出する就労証明書作成 (ご本人作成が基本です。相談は無料です)
  • 個別社員との面談立ち合い (退職や解雇説明時の面談等)
  • 役員や社員の年金相談や裁定請求手続き
  • ハローワーク提出用求人票作成と提出 (更新は顧問契約範囲内です)
  • ストレスチェック等
  • 助成金の申請手続き (傷病手当金や高年齢雇用継続給付金の申請は広義では助成金ですが、顧問契約範囲内です)
  • 年金事務所、労働基準監督署等の調査立ち合い

※その他、疑義が生じるものについては適宜協議によるものとします。

<その他、別料金になるもの>

  • 三六協定書の届出
    届け出毎に10,000円(通常は1年毎)
  • 労働問題のコンサルティング
    内容によります。
    集計作業や分析、コンサルティングが別で生じないような相談は顧問契約内です。
    人事評価制度、賃金制度の構築、在宅勤務制度の導入、労働時間管理コンサル等はまったく別物になります。
  • 就業規則等の変更および届出
  • 規定類の作成、見直し、変更
    規定の内容により別見積となります(規定内容により様々です)。
    上記のように労働問題のコンサルが内容になる場合もあります。
    社内で改定して頂いたものを届け出るだけでしたら顧問契約範囲内です。

3つの業務がセットになっているのには理由があります。

健全な企業の発展のために助成金の活用は不可欠です。
昨今、助成金の受給には正しい労務管理と正しい給与計算が整っていることが必須になっております。
そのため、これらの業務を分離せず一括して受けることが本当の意味での企業の発展に資すると考えているからです。

専門知識を持った社員を採用するコストの1割で
それ以上の効果が得られます。

我々の業務は手続き代行だけではありません。

単なる手続き代行ではなく、その手続きに関わる法的問題や社員への影響、会社への影響を踏まえて会社がどうすべきかをアドバイスできます。

法的知識を駆使して具体的手法を示してアドバイスします。

社労士としての開業前に、法律を10年以上勉強していますので、一般の社労士事務所と比べても圧倒的に法的知識や考え方に明るいのが強みです。

メール・LINE等の複数の連絡手段で迅速に対応します。

ご注意

料金は、内容に違いがあるので単純比較して貰いたくはありませんが、価値ある情報やアドバイスを提供していますので、出来るだけ安く手続処理だけしてくれれば良いというお客様は他を当たってください。

馬場社会保険労務士事務所と顧問契約を結ぶメリット一覧

  • 社風を良くするためのアイデアや導入のアドバイスが受けられる
  • 労務管理(書類作成や提出)に時間を無駄に割かなくて済む
  • 人事労務の最新情報、助成金情報がリアルタイムに経営に反映できる
  • 賃金に関するアドバイスを適宜受けられる
  • 高齢者やパート等の活用アドバイスを適宜受けられる
  • 就業規則作成・改定や助成金申請代行が割引料金になる
  • 社員さんに対する説明が必要な場合に対応できる
  • 労災事故が起きた時の処理に煩わされない
  • 労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所との対応に煩わされない

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