＜労務管理に関する相談＞

• 人事、労務関連の法改正情報の提示と説明

＜労働社会保険通常手続＞

• 雇用保険、健康保険、厚生年金の資格取得および喪失手続き
• 住所、姓名変更時の変更手続き
• 扶養家族増減時の変更手続き
• 社会保険の算定基礎届手続き
• 月額変更手続き
• 賞与支給時の算定基礎届手続き
• 高齢者雇用継続給付金の算出と届出
• 労働保険の年度更新手続き
• 労働災害申請書の届出
• 傷病手当金申請書の届出
• マイナンバー保管

※上記はすべて当事務所の顧問契約内容範囲ですので下記顧問料の中に含まれます。

＜下記の内容は基本顧問契約とは別料金となります＞

• 各省庁から要求される統計資料の記入　(相談は無料です)
• 入社者の保険証発行前の資格取得証明書の発行　(書類の作成は当事務所で行いますが年金事務所への提出はご本人となります)
• 保育所に提出する就労証明書作成　(ご本人作成が基本です。相談は無料です)
• 個別社員との面談立ち合い　(退職や解雇説明時の面談等)
• 役員や社員の年金相談や裁定請求手続き
• ハローワーク提出用求人票作成と提出　(更新は顧問契約範囲内です)
• ストレスチェック等
• 助成金の申請手続き　(傷病手当金や高年齢雇用継続給付金の申請は広義では助成金ですが、顧問契約範囲内です)
• 年金事務所、労働基準監督署等の調査立ち合い

※その他、疑義が生じるものについては適宜協議によるものとします。

＜その他、別料金になるもの＞

• 三六協定書の届出
  届け出毎に11,000円(通常は1年毎)
• 労働問題のコンサルティング
  内容によります。
  集計作業や分析、コンサルティングが別で生じないような相談は顧問契約内です。
  人事評価制度、賃金制度の構築、在宅勤務制度の導入、労働時間管理コンサル等はまったく別物になります。
• 就業規則等の変更および届出
• 規定類の作成、見直し、変更
  規定の内容により別見積となります(規定内容により様々です)。
  上記のように労働問題のコンサルが内容になる場合もあります。
  社内で改定して頂いたものを届け出るだけでしたら顧問契約範囲内です。
• 電子給与明細対応