一宮の馬場社会保険労務士事務所です。社風改善・業務改善で業績向上を実現します。
※士業の方からのお申込みは基本的にお断りしております。
雇用調整助成金は従業員を休業(一日単位でも時間単位でも可)させた場合に企業が支給する休業手当を填補してくれるものです。
この助成金によって、人件費という固定費が賄え雇用の維持の助けになります。
ただ、利用され始めた当初から利用されにくい条件が多々あり、新型コロナウィルスの影響の混乱の中、何度となく内容や条件に改定が加えられています。
令和2年6月12日に第二次補正予算が通り、雇用調整助成金も一日の限度額が8,330円から15,000円に大幅に増加しました。
また、要件の緩和が行われる特例期間も6月30日だったものが9月30日まで延期されました。
12月末まで再延長されました。
特例期間中の休業に対しては、休業手当の100％が助成金として支給されます。
※解雇が無い場合
このような度々の改正もあり、助成金申請手続き自体は緩和されましたが申請書類や提出書類が緩和されただけで、実は企業が申請の事前準備として行うべきことは、そう変わってはいません。
誰をどれだけ休ませて、休業控除をどのような計算で行い、休業手当をどのように支払うのか等の事前準備が難しいのです。
また、申請方法として、従来通りの平均賃金の出し方(前年度の労働保険料賃金総額や源泉所得税納付書の賃金額)に加えて、小規模事業者に限定して休業手当として支出した額そのものをを使う方法も認められました。
今は、その3種類で6通りのパターンが存在します。
どの方法を使うかによって支給金額にどの程度差異が出るのかを知らない方は多く存在します。
自分で申請するにしても、役所のマニュアルや動画マニュアルが分かりずらい、かといって費用面から社労士に依頼出来ないという方もあると思います。そのような方を対象に、「雇用調整助成金のトリセツ」というパッケージを販売させていただきます。
役所のマニュアルはネット上に有りますが、申請書の書き方だけです。
実際にどの方法で申請した方が支給額に差異が出るのかや、申請書類の書き方以前の事前準備としての休業のさせ方、助成金申請に耐えうる給与明細の作成の仕方は役所のマニュアルには説明がありません。
本パッケージを参照していただくと、自分で申請が出来ます。
特例期間は12月末までですので、現在の状況でもまだまだ雇用調整助成金の活用場面はあります。状況により、今後も活用しなければいけない事もあるかもしれません。
「雇用調整助成金を利用したいが、役所のマニュアルだけでは申請のハードルが高い。とはいえ、社労士に依頼するのも費用面で躊躇する」というような場合に、ぜひご活用いただければと思います。
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