2.7％へ

障害者雇用促進法における障害者とは、
身体的、知的、精神的な障害
（発達障害も含む）を持ち、
仕事のやり方や働く場に
長期的で大きな制限があったり、
働くことが非常に困難な方をいいます。

障害者の方が
一般の労働者と同じように常用労働者として
働く機会を確保するために、

採用の自由がある企業に対して
一定割合以上の障害者を雇用する義務
（障害者雇用率制度）が課されています。

この仕組みによって、
障害者の方の雇用機会が保障されています。

法定雇用率を満たしているか
確認したいときには
以下の計算をします。

現在、民間企業の法定雇用率は2.5％で、
40人以上の従業員を常時雇用する企業は
障害者の方を1人以上雇用しなければなりません。
※複数の事業所があっても企業全体で見ればOKです。
※除外率制度の段階的経過措置も今年の4月に再度行われます。

40×0.025＝1なので、

1人は雇わないといけない会社は、
１÷0.025＝40人の会社
になります。

会社は、従業員数に応じて
障害のある方を雇用する義務が生じるほか、
ハローワークへ障害者雇用状況の報告、
障害者雇用推進者の選任も対象となります。