小学校就学前まで

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先月末に法案が通り、
令和7年4月から
(一部は令和7年11月末までの政令で定める日)

育児介護休業法の改正により
企業の対応が求められることになります。

今回の改正は、
3歳超え小学校就学前の子を養育する
労働者への内容が中心です。

①柔軟な働き方を実現する措置が義務化

　3歳～小学校就学前の子の養育をする
労働者が対象です。

　　始業時刻等の変更、テレワーク等の実施、
　　保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与、
　　短時間勤務制度

　　等の中から二つ以上選んで
　　実施する必要があります。

　　労働者はその中から一つ選択します。
　　これらは、個別に適宜周知や
　　意向確認が必要になります。

②残業免除の対象者が拡大されます。

　　3歳～小学校就学前の子を養育する
　　労働者も請求可能に

③テレワーク導入の努力義務化

　　3歳までの子を養育する労働者に対して
　　テレワークを選択できるようにする措置を
　　講ずることが、事業主に努力義務化されます。

④子の看護休暇の見直し
　　休暇を取れる理由が拡大します。
　　また対象者も拡がります
　　(労使協定で適用外と出来る労働者が
　　限定されます)。

　文章だけで見れていると理解が難しいので
イメージを貼り付けますね。

　厚生労働省のリーフレットのイメージ図ですが、
これは分かりやすいです。

⑤仕事と育児や介護との両立ための
個別周知・意向確認や配慮が
必要になります。

⑥その他
　100人超の企業では一般事業主行動計画策定時に
　義務が増えること
　300人超の企業に育児休業等の取得状況公表をさせる

などがあります。

新たに制度を設けることや、
個別に周知や意向確認を
しないといけませんので・・・

それまでの間に、
自社が何をするのかを決める事や
制度の理解とその運用
(情報提供や制度を利用しやすい
雇用環境整備)が必要になってきます。

就業規則の変更が
必要な箇所もあります。

来春までに準備すべきことが
意外と沢山ありますよ。

本日も読んでいただき

ありがとうございました。