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就業規則に関して
厚生労働省ではモデル就業規則を
提供しています。

モデル就業規則を利用するのは構いませんが
内容を熟知していないと
微妙の文言の違いで、経営者が思っているよりも
労働者有利になり過ぎている面があり
気付かずに導入してしまうリスクがあります。

 

モデル就業規則
政府の方針によって時折変更されます。

 

 

今回も7月にモデル就業規則が改定されました。

モデル就業規則についてについて紹介しています。…

 

その改定では
退職金の規定(54条)に関して、

勤続〇年以上という文言や
自己都合退職の場合に減額したり不支給としたり
する部分が削除されています。

 

転職を促す政府の方針に乗った内容です。

 

もちろん、そのように今直さないといけない
義務はありません。

意図的に政府の方針に乗って
あえて変更するなら別です。

 

退職金は税額控除の面でも
労働移動を名目に
労働者不利益に変更する動きを
見せていますが・・・

 

 

そもそも退職金自体が
義務ではありませんから・・・

 

あまり企業にも労働者にも
締め付けが多くなると

退職金制度は廃れていくでしょうね。

 

もともと労働移動が多いIT系企業は
退職金を設けていない会社が多いです。

 

社員側も、
退職金は月例給与の後払い要素が強いと

思っていて、
「それなら今くれ」
という感じなので
退職金が無くても構わないのですね。

 

なんにせよ政府の方針で
モデル就業規則が変わったりしてるんだ
という認識は有った方が良いですよ。

 

 

本日も読んでいただき
ありがとうございました。