マインドを変えましょう

来年4月から
中小企業も残業月60時間超え部分の割増賃金率が
25％以上から50%以上に
義務化されることが決まっています。

そもそも原則は
1日8時間、かつ週40時間以内が法定労働時間とされており

それ以上に残業をさせるのであれば

36協定を締結して
1か月45時間まで、年間360時間まで(例外あり)
なら許されています(法律による制限に改正)。

2019年の残業の上限規制の改正があり
(中小企業は2020年4月から)
残業時間の協定を結んで臨時的特別な事情がある場合でも

・時間外労働は年間で720時間以内

・時間外労働と休日労働を合わせて月に100時間未満

・2～6カ月の平均残業時間がすべて80時間未満

・月45時間以上の残業発生月は年間6カ月まで

とされ、違反に対する罰則も強化されています。

ですので・・・

残業時間削減の必要性を纏めると・・・

①割増率がアップし経営を悪化させる
②長時間残業による社員の健康被害(離職やメンタル不調)
③当然ながら長時間労働による業務効率低下
④労基法違反による指導罰則
⑤企業イメージの低下

これだけの長時間残業のデメリットがあります。

現状では無理だ・・・

このマインドは変えましょう。

もう経営環境は変わっています。

残念ながら、中小企業の経営が分かっていない
と文句を言ってみても始まりません・・・

第三者の目から見ると
改善箇所はかなり有るものです。