昔の感覚では雇えない

2022年の4月から
2019年6月から始まっている
女性活躍推進法の対象企業が
拡大されます。
※時限立法のため2026年まで

同法で努力義務とされている
一般事業主行動計画の策定が

常時雇用労働者301人以上
⇒101人以上～300人まで
の企業に変わります。

301人以上の企業は
努力義務から義務に変わります。

自社の女性活躍の状況(採用や勤続年数、
労働時間、管理職比率等)を把握して
自社の課題解決を考えます。

それらを解決するために
行動計画にし
行動計画を社内で周知
社外に公表します。

行動計画を策定したら
都道府県労働局に届出をします。

今後はこれらの女性活躍推進法に限らず
求人の際の労働条件だけでなく

入社した後の労働者であっても
あらゆる就業環境のデータを
社外に公表していくことが求められる
ようになっていきます。

ますます透明性が求められますね。

要するに
昔の感覚では人を雇う事は出来ない
という事です。

本日も読んでいただき
ありがとうございました。