週44時間

企業を、社風を良くするという
観点から切り込み、社員が誇り
に思える会社作りをサポート
する馬場です。

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一昨日のブログで法定労働時間の原則は
一日8時間、週40時間と書きました。

企業を、社風を良くするという観点から切り込み、社員が誇りに思える会社作りをサポートする馬場です。ブログスタート713日目です。アメブロから Wordpressに移行しました。 568日目までのブログ[…]

これには例外があって・・・

常時雇用する人数が10人未満で
特例措置対象事業場については

週44時間まで
法定労働時間を長く出来ます。

＜特例事業場の対象業種＞

a. 商業（卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業
　　不動産管理業、出版業（印刷部門を除く）、その他の商業）

b. 映画・演劇業（映画の映写(映画製作の事業を除く）、演劇その他の興業

c. 保健衛生業（病院、診療所、保育園、老人ホームなどの社会福祉施設
　　浴場業（個室付き浴場業を除く）、その他の保健衛生業）

d. 接客娯楽業（旅館業、飲食店、ゴルフ場、娯楽場　　
　　公園・遊園地、その他の接客娯楽業）。

これは1か月変形労働時間制を併用して
一カ月で週辺りの労働時間を44時間以内に
抑えることでも構いません。
※1年単位や1週間単位の変形労働時間制では駄目です。

一週あたり44時間なので1か月4週なら
約16時間の残業割増としなくて良い時間が
出来ます。

もっとも
一日8時間超えの部分には
週44時間で収まっていても
残業割増となります。

また、特例措置対象事業にあたると
自動的に週44時間になる訳ではありません。

所定労働時間の設定を
そこまで広げても大丈夫というだけです。

18歳未満に適用なし等・・・

様々な制約もありますので
ご相談くださいね。

本日も読んでいただき

ありがとうございました。

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