年齢で線を引く・・・

企業を、社風を良くするという
観点から切り込み、社員が誇り
に思える会社作りをサポート
する馬場です。

ブログスタート630日目です。
 
アメブロから
Wordpressに移行しました。
568日目までのブログはこちらから

 

定年退職後に嘱託雇用という形で
1年契約を結ぶ場合に

正社員との労働条件の差が不合理だ
という訴訟は
各地で起きています。

 

 

名古屋の自動車学校を当事者とした
名古屋地裁の判決が
先月10月28日に出ており・・・

 

その中では
定年退職前の60％未満を下回る部分を違法
とする内容になっています。

 

その事例では、
定年前後で
職務内容や人材活用の仕組みが
変わっていない

という事が前提になっています。

 

中小企業でも2021年の4月から
同一労働同一賃金の
扱いをする義務が生じます。

 

定年後の嘱託雇用者を非正規雇用として
合理的な差を設けることは許されますが・・・


その地位のみを理由として
労働条件を不当に差をつける事は
許されません。

 

とはいえ・・・
単純に非正規社員の賃金を
正社員なみに上げる体力は
ほとんどの中小企業にある訳ではありません。

必然的に
非正規社員に対して
無理をさせずに
職務内容や責任を軽減して
会社に留まってもらう
とする企業が主流になるわけです。
 
地裁レベルの判決ですが
60％までならそのままの仕事内容と責任で
下げても良い

などという反対解釈を
するべきではありません。
 
ちなみに、定年後再雇用の時に給付される
高年齢雇用継続給付は
令和7年度から縮小されます。

縮小に合わせて
正社員時の労働条件に近づける企業に対し
助成金(仮称：高年齢労働者処遇改善促進助成金)も
検討されています。
 
 
年齢で区切ることが
時代に合わなくなってきてる
ということですね。
 
 
仕事の意欲や能力があるかないか
と年齢は関係ないです。
 
そうであれば・・・
70歳前後まで働くことを前提に
賃金カーブを再設計して退職金の制度も
変えるべきですね。
 
年齢で退職を促す、もしくは条件低下を
認めさせる、というのは
もはや前時代的ですね。
 
 
本日も読んでいただき
ありがとうございました。
 
 
～～
 
自分で出来る
雇用調整助成金申請パックは
こちらのページとブログから
 

メールサポート付で55,000円(税込)で自分で
申請出来るパッケージです。
※サポート不要なら33,000円(税込)

社労士への手続き報酬を抑えることが
出来ます。
雇用調整助成金のコロナ特例期間は12月末まで

 


 

令和2/1/24～5/31までの休業に関しての
雇用調整助成金の申請期限は8月31日です。
⇒9/30までに延長になりました。

————————————————-+
　社風を良くする社労士事務所
　助成金の情報が届かない
とお悩みの企業様へ
　　　　　↓
　助成金情報提供サービス
 
　　・毎週1つの助成金に絞って、リアルタイムに助成金情報をお届け。
　　・情報のみでなくメール相談サービスも付いてきます。
　　・自社にとって何をすれば良いのか？受給による影響は？の
　　疑問にお答えします。
　　・助成金は獲得することが目的ではなく、社内の労働環境整備という
　　目的のために、そのコストを抑える手段です。
　　・毎年何らかの助成金を一つ受給出来れば、助成金情報提供サービス
　　の費用はペイ出来ます。
　　・毎年一つ以上の助成金を受けられるような労働環境を整えていけば
　　助成金受給のハードルは年々下がっていきます。
お問い合わせはLINEからでも可能です。
 
 
 
助成金の情報は今後の経済の流れです。
正確に知ることで必ず経営に活かせます。