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令和3年の3月1日から
障害者法定雇用率が0.1%引き上げになります。
民間企業だと
現行の2.2%から2.3%になります。
これに伴い
法定雇用率の対象企業は
45.5人以上から
43.5人以上に下がります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000683158.pdf
43.5人×2.3%=1人以上になるからです。
微妙なラインにいる企業さんは
ご注意ください。
常時100人超える労働者がいる会社で
法定雇用率を下回っている場合
障害者雇用納付金(雇えていない人数×5万円)
を納める必要があります。
逆に法定雇用率を上回る雇用をしている場合
は、障害者雇用調整金(超えている人数×2.7万円)
が支給されます
100人以下の会社でも条件により
障害者雇用報奨金が出ます。
短い時間の雇用でも
一人月額5~7千円ほどの特例給付金が
出るケースもあります。
本日も読んでいただき
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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社風を良くする社労士事務所
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目的のために、そのコストを抑える手段です。
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助成金受給のハードルは年々下がっていきます。
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