社風を良くする 馬場社会保険労務士事務所

料金表

顧問契約

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顧問料(月額一定報酬)の算出方法は下記の表によります。

詳細は見積もりで、とする事務所が多いですが、逆に顧問料がいくらになるのか分かりにくいことから見積もりをせずとも明確な料金体系としました。

逆に言えば、下記の表以外のもので必要となるものは、
就業規則や人事制度策定、
助成金申請、
ハローワークへの求人
健康保険の資格証明書発行
従業員の年金裁定請求
労働保険、社会保険の新規適用手続き
特殊なスポット業務(派遣業届出等)
年末調整処理
のみです。 ほとんどの手続き業務が下記の顧問料に含まれます。

基本的な料金確定要素は、

①従業員数(役員等の人数も含む)
②定期訪問の有無
③給与計算の有無

それだけです。
相談のみの顧問料は表の金額の70%(50,000円が上限価格です)となります。

人数

(役員含む)

月額顧問料

(定期訪問なし)

月額顧問料

(定期訪問あり)

給与計算も含む場合
(定期訪問なしの場合は5,000円を引いた金額です)
~5人 20,000円 25,000円 30,000円
~10人 25,000円 30,000円 38,000円
~20人 30,000円 35,000円 47,000円
~30人 33,000円 38,000円 60,000円
~50人 43,000円 48,000円 77,000円
~75人 70,000円 75,000円 110,000円
~100人 100,000円 110,000円 150,000円

※当事務所にも所員がいます。
結果的に所員が幸せになれない金額での契約はお断りしております。

※給与計算業務はしばらくの間、受注をストップいたします。

※上記表は税別となります。

<顧問料に含まれる主な手続きや事項>
・算定基礎届
・月額変更届
・労働保険年度更新
・賞与届
・各種変更、再発行手続き
・労働保険社会保険の取得喪失に伴う手続き(離職票発行等)
・被扶養者に関する手続き
・労災保険の給付請求
・36協定等の書類作成届出
・法定帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、労働契約書等法定書類)の調製
・年金事務所の調査対応、労働基準監督署等の是正勧告対応
・労務、年金相談(賃金の事、社員とのトラブル、法改正情報の提供、採用や解雇について)

従量制顧問契約(簡易顧問契約)

1.普段は手続きもそれ程多く発生しないが相談したい事は時々あるという場合
2.簡単な手続きはたまに相談しつつ自社で行い、面倒な手続きは任せたい場合

従量制顧問契約 備考
月額 5,000円
(税別)
※手続き料金は別途発生します。
※手続き料金が顧問契約割引となります。
※定期訪問はありません。
※メール、FAXでの相談が基本となります。
※社員20名未満の場合となります。
(パートは2名で社員1名として計算)
※社員20名以上は月額10,000円
各種手続きの種類 顧問契約 割引価格
社会保険取得手続き 5,000円/人
社会保険喪失手続き 5,000円/人
被扶養者異動届 5,000円/回
被保険者証再交付申請 5,000円/回
高額療養費支給申請 5,000円/回
雇用保険取得手続き 5,000円/人
雇用保険喪失手続き 10,000円/人
労働保険料年度更新手続き 30,000円/回
社会保険算定基礎手続き 30,000円/回
第三者行為傷病届 30,000円/回
その他各種変更手続き(住所変更等) 5,000円/人
傷病手当金支給申請手続き 10,000円/人
出産育児関連支給申請手続き 10,000円/回
賞与支払い届 10,000円/回
雇用保険関連支給申請手続き 10,000円/回
助成金申請手続き 支給金額の10~15%
社会保険新規適用手続き 60,000円/回(20名未満)
労働保険新規適用手続き 60,000円/回(20名未満)
ハローワーク求人 8,000円/回
36協定作成提出手続き 15,000円/回
変形労働時間制協定 25,000円/回
その他の協定書 20,000円/回
労働契約書等書類作成 10,000円/人
労働者名簿等、帳簿作成 1,000円/人
年金裁定請求(老齢、遺族) 15,000円/人
年金裁定請求(障害) 年金額の2ヶ月分
労災関連支給申請手続き 30,000円/回
労災関連その他手続き 10,000円/回
第三者行為災害届 50,000円/回
従業員個別相談 5,000円/1時間
CUBIC適性診断 1,800円/人~ ※種類による
労災特別加入 10,000円/人
年金事務所調査対応 30,000円/回
労働保険調査対応 30,000円/回
その他の労働社会保険役所対応 30,000円/回(半日まで)

※手続き内容により報酬額の一部を、着手金としてご請求させて頂きます。
※別途、交通費、出張費が掛かる場合があります。

 

従業員規約作成・改定

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就業規則作成と全面改定は同金額です。
顧問契約ありの場合と無しの場合で異なります。
標準的金額内に、就業規則本則、賃金規定、育児介護休業規程が含まれます。
旅費規程、パート規定、退職金規定等の追加は見積もり致します。
※別途消費税がかかります。
※着手金として20%を事前に頂いております。

 

就業規則作成といっても周辺にはいろいろとフォローが必要な場面があります。

(1)  労務管理上の問題点洗い出し

(2)  基本就業規則(本則、育児介護休業規程、賃金規定)作成
※その他の規定は50,000円~200,000円
※賃金制度改定等はオプションになります。

(3)  運用フォロー(月額固定料金5,000円~20,000円)
※規定に従った業務運営のアドバイスや書式提供
※労務顧問契約がある場合には重複しますので契約不要です。

(4)  その他個別フォロー
新入社員研修や在職社員研修(50,000円/回 標準2時間以内)
就業規則ハンドブック作成オプション(400,000円 ※研修1回含む)

(5) トラブル発生時の個別従業員対応(50,000円/回)

≪就業規則フルパック≫

 (1)+(2)+(3)1年間
 +(4)1回の研修とハンドブック作成
650,000円(税別)

≪就業規則基本パック≫

(1)+(2)+(3)6ヶ月間 300,000円(税別)

≪就業規則簡易パック≫

(1)+(2) 250,000円(税別)

納期は2~6か月程度です。
納品時に就業規則と、運用書式集等のデータをお渡しします。
一部規定の改定に留まる場合は、上記金額ほどは掛かりませんのでご相談下さい。
就業規則は作成後の運用が大切ですので、手続き顧問が不要であっても、運用フォロー契約(3)との併用をおすすめします。

親切、丁寧な対応を心がけております。 お問合せをお待ちしております。 TEL 0586-48-5768 9:30~17:30(土日祝祭日は除く)

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